要請を拒否した。
東電は、汚染されたガレキを燃やすことがどれ程危険であるかを把握しているのだ。
木屑を燃やした瞬間から火力発電所が放射性管理区域になる恐れがあることをだ。
埼玉県は、県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めた。
東京湾を津波が襲い、県内を流れる荒川を遡上(そじょう)する可能性が指摘されていることから、 東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにした。海岸のない内陸県では全国初の取り組みという。
東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議は2005年に公表した首都直下地震の被害想定で約50センチ未満と予測。 03年に公表した東南海・南海地震の被害想定でも1〜2メートル未満としている。
だが、東日本大震災を受けて同会議の専門調査会は津波対策の見直しを行い、関東大震災を引き起こした「相模トラフ」 での巨大地震を政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年9月にまとめた。

