2012年01月08日

荒川を遡上

埼玉県は、県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めた。

 東京湾を津波が襲い、県内を流れる荒川を遡上(そじょう)する可能性が指摘されていることから、 東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにした。海岸のない内陸県では全国初の取り組みという。

 東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議は2005年に公表した首都直下地震の被害想定で約50センチ未満と予測。 03年に公表した東南海・南海地震の被害想定でも1〜2メートル未満としている。

 だが、東日本大震災を受けて同会議の専門調査会は津波対策の見直しを行い、関東大震災を引き起こした「相模トラフ」 での巨大地震を政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年9月にまとめた。

2012年1月5日   読売新聞)
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2011年09月18日

今後3年以内

福島第1原発:1号機「建屋カバー」工事の写真公開

福島第一原発1号機の原子炉建屋にカバーを設置している=9月15日東電社員撮影、東
京電力提供 東京電力は17日、福島第1原発1号機の原子炉建屋で進めている「建屋カバ
ー」の工事の写真を公開した。建屋カバーは放射性物質の拡散や雨水の流入を防ぐのが
目的で、8月から作業を始めていた。10月にも完成させる予定。
写真は15日に撮影され、クレーンでつり上げられたパネルが骨組みの側面に取り付けられ
ようとしている。これまでに8枚のパネルが設置され、建屋が次第に覆われていく様子がうか
がえる。すべて完成すれば、高さ約55メートルになるという。

建屋は3月の水素爆発で壊れた。政府・東電の工程表では、
同じように原子炉建屋が壊れた3、 4号機でも今後3年以内に設置することになっている。

  20110917232103_1_1

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2011年09月12日

3カ月ごとに

東電賠償金請求書は1人60ページ 書類の発送開始

 東京電力は12日、 福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる
書類の発送を始めた。早ければ10月初めにも賠償金が支払われる。
 書類は東電に仮払いを請求した約6万世帯に送られる。1人分は請求書が約60ページ、
案内冊子が約160ページ。今回は3月11日から8月末までの損害額を記入し、
領収書などを添えて請求する。
9月以降の分については3カ月ごとに請求を繰り返すことになる。
 避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。
農家や中小企業など向けの書類は9月中に発送する。
 賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター
(0120・926・404、午前9時〜午後9時)で受け付ける。センターでは、
約200人の担当者が1日平均1200件の苦情や相談に応対しているという。 

 

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